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沖縄県は24日午後、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、オミクロン株に対応した濃厚接触者の特定・行動制限方針や、感染再拡大防止と社会経済活動継続のための対策を決定した。一般事業所や小中高校、幼稚園、保育園、特別支援学校などではこれまで実施していた濃厚接触者の特定をせず、無症状の場合は7日間の待機もなくす。濃厚接触者の緩和については24日から実施する。
オミクロン株での濃厚接触者特定・行動制限の緩和は、厚生労働省が16日に事務連絡を出した。県はこれを受けて専門家会議、経済対策関係団体会議を開いて意見聴取し、24日の対策本部会議で正式決定した。
待機をなくす小中高校などの無症状接触者については、高齢者や基礎疾患がある人との接触など「ハイリスク行動」の自粛を求める。接触者PCR検査センターや学校・保育PCR検査の受検などを実施・推奨する。
医療機関や高齢・障がい者入所施設など「ハイリスク施設」や、同居家族の場合は保健所などによる濃厚接触者特定や、7日間の待機などを継続する。「感染再拡大防止と社会経済活動継続のための対策」は会食について4人以下2時間以内で行うことなどを県民に要請する。4月1日から28日まで。
玉城デニー知事は対策本部会議終了後、濃厚接触者特定・行動制限の緩和などについて発表した。「これまでと変わらず、一人一人が基本的な感染対策を徹底することが最も重要だ。急速な感染拡大につながる場面や、高齢者など重症化リスクの高い方への感染を招く恐れのある場面においては、細心の注意が必要だ」と呼びかけた。