政治

サイバー攻撃対策議論 名護で国際会議開幕

国家安全保障の観点などからサイバー攻撃への対応などを討議する「サイバー3カンファレンス・オキナワ2015」分科会=7日、名護市の万国津梁館

 内閣府が主催するサイバーセキュリティーに関する国際会議「サイバー3 カンファレンス・オキナワ2015」が7日、名護市の万国津梁館で開幕した。8日までの日程で、35の国と地域から経済人や研究者、政府関係者など350人余りが参加する。国境を越えたサイバー空間において悪意ある攻撃から個人や企業活動を守るための対策や法規制の課題、国家の役割と国際協力の在り方などについて議論を交わした。

 会議は、内閣府がダボス会議を主催する世界経済フォーラムの協力を得て開催。元米国家情報長官のデニス・ブレア氏(笹川平和財団米国会長)、国際刑事警察機構(インターポール)IGCI総局長の中谷昇氏らが来沖し、各分科会の議長を務めるなどした。甘利明経済財政担当相がマイナンバー制度、河野太郎国家公安委員長がサイバー空間の脅威への対処と題して講演した。
 7日午前の全体会合では安倍晋三首相がビデオメッセージで「2020年の東京五輪を成功に導くためにもサイバーセキュリティーに万全を期す」と述べた。主催者として島尻安伊子沖縄担当相が「自由かつ公正なサイバー空間の恩恵を安全な形で享受することができる社会の実現に向け、実りある議論を期待している」とあいさつした。
 全体会後、参加者は3分科会に分かれて討議した。
 初日の会議後に開かれた歓迎夕食会であいさつした翁長雄志知事は「沖縄は、日本とアジアを結ぶ情報通信ハブを目指している。議論の成果が沖縄から発信されることに大きな期待を寄せている」と歓迎した。