琉球新報社 
基地内のレクリエーション・娯楽施設等の福利厚生施設で勤務する労働者への労務費負担廃止が検討されていることについて、浦崎唯昭副知事は３０日、外務省沖縄事務所に水上正史沖縄担当大使を訪ね、基地従業員の解雇や労働条件低下が生じないよう要請した。
水上大使は「こうした懸念は非常に重要だと思っている。地元沖縄の声を踏まえた上で米側や財務省との交渉に臨むよう、交渉している部署に伝えたい」と答えた。
レクリエーション・娯楽施設等の福利厚生施設で勤務する労働者への労務費負担廃止は、駐留軍等労働者の日本側労務費負担を定める特別協定の改定に向け、検討されている。
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