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県文化観光スポーツ部の前田光幸部長と県土木建築部の宮城理部長らが26日午前、県庁で会見し、県総合運動公園と奥武山公園・奥武山総合運動場、沖縄コンベンションセンターの施設利用料に関して、少なくとも過去10年にわたり計1051万1080円を過徴収していたと発表し、謝罪した。条例で定める時間外利用料金とは別に、人件費を実費で二重取りしていた。県によると、以前から常態化していたが、返還は民法の消滅時効を適用して10年分だけを対象とする。
1月の県立博物館・美術館の利用料の過徴収発覚で県内全部局で調査し、判明した。県は条例違反には当たらないとしているが、条例の時間外利用料金にも人件費が含まれているにもかかわらず、別途人件費を徴収したことが二重取りに当たると判断した。
前田部長は「利用者に了解を得たとはいえ申し訳ない」と陳謝した。宮城部長は「県民の皆さまにご迷惑を掛けたことをおわび申し上げる。チェック体制の強化を図り、指定管理者への指導を強化し再発防止を図る」と述べた。
発表した返還対象の内訳は、県総合運動公園が1049件で263万1250円、奥武山公園が6件で2万8730円、奥武山総合運動場が1490件で567万2140円、沖縄コンベンションセンターが時間外人件費として96件で213万1968円、徴収可能な金額を超えて請求していたものが8件で4万6992円となっている。
【琉球新報電子版】