金城 美智子 沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は２６日午前、２０１５年度の県内主要ホテル（７１軒）の稼働状況を発表した。入域観光客数の増加を背景にシティーホテル、リゾートホテル、宿泊特化型ホテルの３タイプとも客室稼働率は前年度を上回った。連動する形で客室単価も上昇し、稼働率と同様にいずれも前年度を上回った。１室当たりの平均売上高（レブパー）が前年度を上回ったホテルは６７軒と、全体の９割を超えた。
稼働率は、シティーが前年度比２・２％増の８２・４％、リゾートが１・１％増の７９・４％、宿泊特化型が１・９％増の８２・０％だった。客室単価はシティーが前年度比１１・７％増の１万２１５７円、リゾートが８・１％増の２万２７２１円、宿泊特化型が１２・９％増の７５６６円となった。
沖縄公庫は「宿泊需要の高まりに伴う高稼働状況を背景に、多くのホテルで単価引き上げに軸足を移して取り組む動きが見られた」と指摘した。
先行きについては「外国客の増勢が予想されるとともに２０２０年の東京五輪開催などビッグイベントを控え、県内宿泊需要は高水準を維持することが見込まれる」とした。一方で、深刻な人手不足によるサービス低下や収益機会の損失、客離れのリスクも懸念されるとした。
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