沖縄拠点の輸出支援　農林中金・宮園氏が方針

　農林中央金庫の宮園雅敬副理事長が８日、県内の農業生産法人視察などで来県した。宮園氏は「東アジアをビジネスの対象として捉える。沖縄は農産物の輸出に最も適した場所であり、ここに集約することで日本農業の輸出力が強くなる」と述べ、沖縄を拠点とした海外展開の構築に向けて金融面から支援していく方針を示した。

　宮園副理事長は、農林水産業の成長産業化支援に向けて６月２４日付で設置された「食農法人営業本部」の本部長を担っている。本部長就任後、各地の状況把握のため全国行脚をしており、沖縄が最後の訪問地という。

　８日に大内博和営業企画部副部長、那覇支店の野田治男支店長と共に琉球新報社を訪れた宮園氏は「これまで農業融資やビジネスマッチングをやってきたが、ばらばらだった。農林中金の組織と経営資源を整理し直し、農漁業者から製造業、流通小売りまでを結び付けて食と農のビジネスを強化する」と新組織の役割を説明した。

　海外への輸出体系について「中食や外食産業で農水産物のニーズは高いが、一定の商品を安定して供給する体制は十分に整っていない。産地の出荷情報を一手に集め、出荷地や時期をずらしながら切れ目なく供給するリレー出荷のやり方がある」と述べた。