琉球新報社 27日投開票の第50回衆院選には、沖縄の4小選挙区に前職7人、元職1人、新人8人の計16人が出馬した。現行の小選挙区比例代表並立制が採用された1996年以降、立候補者数としては2012年に次ぎ過去2番目タイとなる。混戦が従来の構図に影響を与えるのか、注目される。これまでの勝敗結果や比例票の推移などから動向を探る。 （’24衆院選取材班）
県内では2014年の衆院選から、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設への反対を訴える「オール沖縄」勢力と、政権与党の自民、公明との対決構図を中心に選挙戦が繰り広げられるようになった。
4小選挙区（沖縄1～4区）の選挙結果は、14年がオール沖縄の4勝、17年が3勝1敗と推移し、前回21年は2勝2敗と自民が巻き返しを図り、拮抗（きっこう）している。
今回の4小選挙区の自民、オール沖縄の両陣営の立候補者の顔ぶれは前回21年と変わらない。自民は前職4人が公明の推薦を受けて出馬し、オール沖縄側は共産、社民、立憲民主の各党が協力し各小選挙区で1人を擁立し支援する。沖縄1区ではこれまで自民、オール沖縄の立候補者と三つどもえの選挙戦を展開してきた無所属元職も立候補している。
加えて、日本維新の会のほかれいわ新選組、参政党といった新勢力も候補者を擁立し、混戦が選挙戦の結果に影響を与える可能性がある。
