大城 誠二 国や県、各関係団体など３５機関でつくる第６回沖縄防災連絡会（会長・能登靖沖縄総合事務局長）が１６日、那覇市の那覇第２地方合同庁舎で開かれた。県内で、災害から優先的に復旧する道路図を盛り込んだ「道路啓開計画」案と、既存１０部会で情報共有する被災想定部会の新設を承認した。
道路啓開計画で災害から各関係機関が連携しながら道路を復旧する行動計画表を示したこと、各部横断的な部会を設けたことは、全国でも初めてという。
優先的に復旧する道路図では拠点となる庁舎や病院、物資が集積する港湾などを結ぶ線が示された。津波の影響を受ける沿岸部ではなく、耐震補強の進んでいる沖縄自動車道や那覇空港自動車道、内陸の国道３３０号、港湾とつながる道路が災害から１日以内で復旧する「第１次優先啓開候補ルート」に選ばれた。
優先度１の道路と各地の拠点を結ぶ第２次（災害から３日以内に復旧）、第３次（同７日以内）ルートも設定された。
被災想定部会では施設の想定被害、応急対応なども整理する。
