琉球新報社 県の統括労働安全衛生委員会資料によると、労働委員会、監査委員、人事委員会を含む知事部局で、勤務時間外に職場にいる時間が、月４５時間（厚生労働省が定める残業の上限）を超える職員が２０１６年度４～８月で延べ９８１人となり、１５年度の超勤手当受給の総計９９２人に迫る勢いであることが２８日までに分かった。１６年度の長時間勤務職員数は全員が超勤手当受給の対象ではないが、同年度下半期で１５年度総計を超えることは確実だ。
１６年度４～８月の長時間勤務職員の内訳は県庁で７３７人となり、１５年度の総計７５８人に５カ月でほぼ並んだ。出先機関は１５年度総計から１０人増の２４４人だった。最多は企画部の１０９人、次いで土木建築部の１０８人、総務部の９８人となっている。このほか保健医療部８２人、文化観光スポーツ部７４人、子ども生活福祉部７１人、商工労働部６１人、知事公室５５人、農林水産部４５人など。
長時間勤務職員の把握手法はこれまで所属長が産業医に報告していたが、１６年度から職員が出退勤時に県庁１階でＩＣカードに記録される時間を割り出したことが増えた要因になった。
県関係職員連合労働組合は「（労使で時間外労働の限度を盛り込んで結ぶ）『３６協定』に準じて超勤上限の覚書を組合と知事間で交わしているが、実態を見ると協定の有効性が疑われる」とした上で、職員が「（残業前に所属長から）事前命令をもらうことが大事だ」と強調した。
県人事課は長時間勤務職員が増加したことについて「真摯（しんし）に受け止め反省しないといけないが、職員自身や所属組織が限られた時間内で効率的に仕事をすることが求められる」と述べた。
