琉球新報社 ＯＫＩＣＡ（オキカ）の利用拡大を議論する沖縄ＩＣ乗車券システム拡張協議会（座長・大城郁寛琉球大教授）の２０１６年度第４回会合が県庁で開かれ、当初１７年度末と予定していた離島船舶とタクシーへの利用拡大について、県は最短で１９年度からと見通しを示した。当初予定から１年以上遅れることになる。
オキカ運営会社の沖縄ＩＣカード（那覇市、石井誠社長）は利用拡大に向けたシステム開発に関する見積もりを２業者から受けたが、県側が「一括交付金で補助を受ける場合、公平性の観点から、より多くの業者が見積もりに参加できるよう（現行）システムの仕様を開示する必要がある」と指摘した。見積もりを検討する業者に対し、現行システムを販売した会社が仕様開示に応じていたが、沖縄ＩＣカードが直接開示していなかった手続きを県は問題視した。
沖縄ＩＣカードは１７年度、現行システムの仕様を要望する業者に開示した上で見積もりを取り直す。その上で１８年度、県の補助を受けて、利用拡大に向けたシステム開発に取り組む。
沖縄ＩＣカードは１０日時点で、離島船舶を運営する４事業者と県内タクシー５０６８台のうち１７４５台分の４０事業者からオキカ導入合意を取り付けている。石井社長は１４日の協議会で「多くの船舶事業者やタクシー事業者から期待をいただいている。一日も早く拡大できるよう取り組んでいきたい」と語った。
