琉球新報社 
全日本空輸（ＡＮＡ）は那覇空港を拠点とした国際物流ハブ事業で、沖縄発着の４路線を運休し、週９０便から７０便に減らす調整を行っていることが８日までに分かった。運休を検討しているのは成田―沖縄、広州―沖縄、沖縄―ソウル、沖縄―台北の４路線。機体も９機から７機に減らす考えだ。
那覇空港は２４時間運用しており、アジアの主要都市まで４時間圏内で飛行することができる。夕方以降に集めた貨物を翌朝までに目的地へ届けられる高速輸送を強みとしている。
２００９年にＡＮＡの物流ハブ事業が始まったことで、那覇空港の国際貨物取扱量は大きく増え、１４年に過去最高の１７万８千トンを記録した。しかしその後は大きく伸びることはなく、１７年は１６万７千トンとなった。
那覇空港の輸出総額は事業開始以降、ピークとなる１４年の７１億５千万円より下がったものの、１８年は前年比１６・７％増の５４億１４００万円となっている。
貨物取扱量は減っているが輸出額に大幅な減少がない理由について、国際物流に詳しい琉球大学の知念肇教授は「半導体などの軽くて高付加価値な貨物を運ぶことが増えたためだ」と分析している。
「国別の需要の違いや、時期による出荷量の変化があるため、載積率が低い路線もあった。採算性の高い路線に絞ることで、事業の効率化を図る狙いがある」と話した。
