知事選に向け、討論会で政策を巡って意見を交わした佐喜真淳氏(左)と玉城デニー氏=5日夜、南風原町立中央公民館

 30日投開票の県知事選に向け、主な立候補予定者2氏を招いた公開討論会(日本青年会議所沖縄ブロック協議会主催)が5日夜、南風原町立中央公民館で開かれた。前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新推薦=と衆院議員の玉城デニー氏(58)が出席した。最大の争点である米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、佐喜真氏は辺野古が唯一の解決策とする政府方針に異を唱えたら「(普天間の)固定化を目指しているのかと言われかねない。われわれには限界がある」と述べ、反対しない姿勢を示した。玉城氏は「米国の法律に照らせば、辺野古の基地は造れない。政府に話し合いを求める」と述べ、新基地阻止の考えを示した。

 知事選の争点について、佐喜真氏は「普天間飛行場の返還。原点は危険性の除去だ」と主張。玉城氏は現県政が実行した「埋め立て承認『撤回』の是非だ」と述べた。佐喜真氏は、承認撤回について「これから法的な争いが始まる。日本は法治国家だ。法に基づき判断しないといけない」と評価を避けた。玉城氏は「政府には沖縄と協議する姿勢がない。撤回は法律に基づいた正当な手続きだ」と評価した。

 経済振興関連では、国会で可決したカジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法を受けた沖縄へのカジノ導入について、佐喜真氏は「新たな観光資源として研究する必要がある」と否定せず、玉城氏は「必要ない」と述べた。

 討論会後、佐喜氏と玉城氏の2人はそれぞれ記者団の取材に応じた。辺野古移設の是非を巡る発言の真意について佐喜真氏は「一般論だ。外交は国の専権事項で、(知事に)外交権があればやる」と答えた。玉城氏には「法治国家の法を守る長として県民にプロセスについての説明が足りなかった」と述べた。玉城氏は「(佐喜真氏は)普天間の返還にこだわり、辺野古の是非について相変わらず何も言わなかった。あえて相違点にしなかったことが皆さんに伝わった」と話した。