外国人の家賃保証強化 全保連、多言語で電話相談も 東京のGTNと業務提携


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 家賃保証の全保連(沖縄県那覇市、迫幸治社長)は18日から、外国人向けの家賃保証システム「SUMAU―すまう」のサービス提供を始めた。外国人の生活支援や家賃保証を手掛けるグローバルトラストネットワークス(GTN、東京)と業務提携し、多言語対応の電話相談で外国人や管理会社をサポートする。貸し手と外国人の円滑な取引を支援し、空室率の低減も目指す。

 従来の全保連のサービスは、外国人の入居者は日本国籍を持つ連帯保証人が必要だった。社員の6~7割が外国人のGTNと提携してサービスを強化し、「SUMAU」を利用する外国人は保証人が不要とした。県内では英語圏や中国語圏の入居者も多く、保証人を不要にしてほしいとの要望も寄せられていた。

 GTNが担う多言語の電話相談は、英語や中国語、ベトナム語など10カ国語に対応する。国内に住む外国人は全国で増えているが、言語や生活習慣の違いからトラブルを懸念して貸し渋る貸し手もある。

 法務省の2017年外国人住民調査では、約4割の外国人が入居を断られた経験があった。全保連の担当者は「不安の解消につなげ、外国人も日本で安心して生活できる環境づくりを目指したい」と語った。