琉球新報社 
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の告示（2月14日）が約3週間後に迫り、投票事務を担う市町村が準備を加速させている。投票所の入場券の印刷も、36市町村は業者に発注するなどしてめどを付けた。一方、投票不参加を表明した5市は、作業に着手すらしていない状態だ。市長が翻意して参加に転じたとしても、時間的に厳しくなりつつある。
宜野湾、沖縄両市の担当者は投票所の入場券の作成作業について、本紙の取材に「まだ何もしていない」と口をそろえる。うるま市は「まだ発注もしていない」とし、石垣市は「リミットは週明けの21、22日辺りだ」と担当者が話す。
宮古島市の担当者は、入場券の印刷には通常2週間ほどかかるため今週が発注期限だったとし、「一応、投票実施を想定して使用機材の確認などやれることはしているが、今からの入場券の発注では厳しい」と打ち明ける。
一方、急ピッチで作業に取り掛かり、間に合わせた自治体もある。投開票事務費を含む補正予算案を1月8日の再議で可決した糸満市だ。担当者は「予算が通らなければできないものもあったが、準備は進めていた」と明かし、「（翁長雄志前知事の急逝で）知事選が急きょ実施された時と比べれば、まだ余裕がある」と語った。
市町村が担う事務としては、入場券の準備だけではなく、投票所や、作業に従事する職員の確保もある。投票所については、不参加表明の市も含めてほぼ全市町村が確保したとの回答だった。
だが、職員をどう集めるかは各市町村共通の課題となっている。「募集しているが、人が集まらず頭を抱えている」（与那原町）と嘆く声が多かった。嘉手納町担当者は「確定申告の時期と重なっていてつらかったが、なんとか確保できた」と胸をなで下ろした。
