大森 茂夫 県労働金庫（高良恵一理事長）は4月から、パートや契約社員、臨時社員などの非正規労働者向けに、休職時の元金据え置きや利子補給の適用などローンの返済負担を軽減する「パートナーゆいサポート制度」を開始した。職場での聞き取り調査などを重ね、介護休職を対象に追加するなど2年以上かけて制度を設計した。
県労金によると、同様の制度は全国の労働金庫で初めての取り組みという。國仲千尋経営企画課長は「パートや契約社員などは、休職中は雇用が継続されても無給となることが多く、ローンを利用していると返済で生活が困窮することもある。新しい制度で生活を支えたい」と話した。
同制度は、家計年収150万円未満でも低利な証書貸付ローンが利用できる特例融資制度のほかに、非正規労働者が休職した時に（1）利用中の労金のローン商品について、利息のみの支払いとなる元金据え置き制度（2）対象ローン商品利用者への県労働者福祉基金協会の利子補給制度―の適用が受けられる。
元金据え置きは、労働組合や共済会といった県労金の会員団体に所属している非正規労働者が、私傷病による休職や産前産後、育休、介護休職した場合を対象としている。
県労福協の利子補給制度は、1万5千円を限度に返済不要の利子補給が受けられ、対象のローン商品を利用する全ての非正規労働者が利用できる。
