トランプ氏　司法判断焦点　大統領選　出馬資格有無は

　【ワシントン共同】来年の米大統領選で返り咲きを狙うトランプ前大統領の刑事、民事訴訟で、連邦最高裁の判断が焦点となっている。州予備選の出馬資格の有無や、議会襲撃事件での大統領免責特権適用の是非に関する判断が示されれば、選挙戦を左右する可能性がある。
　来年１月１５日に開かれる共和党候補指名争いの初戦、中西部アイオワ州党員集会まで２週間余り。政策論争は低調で、支持率で独走するトランプ氏の法廷闘争に注目が集まる異例の事態となっている。
　トランプ氏は２０２０年大統領選の敗北を覆そうと画策し、支持者をあおって２１年の議会襲撃を引き起こしたとして起訴された。西部コロラド州最高裁は今月１９日、反乱に加わった者は官職に就けないと規定する憲法条項が適用されるとして、トランプ氏は州予備選に出馬できないと判断した。
　「私は反乱者ではない！　ペテン師のバイデンこそが反乱者だ」。トランプ氏は２１日、反乱に関与したとの判断は間違いだと自身のソーシャルメディアで訴えた。徹底抗戦の姿勢を示し、支持率は今月さらに上昇した。
　東部メーン州の州務長官も２８日、同様の理由で同州予備選の出馬資格剝奪を発表した。コロラド、メーン両州の判断の是非は、最終的に連邦最高裁に委ねられるとみられる。
　議会襲撃事件を担当するスミス特別検察官は連邦最高裁に対し、大統領の免責特権適用の是非に関する審理を急ぐよう重ねて要求したが、連邦最高裁は高裁の審理を待って判断する方針だ。来年３月４日にワシントンの連邦地裁で予定される初公判を前に、駆け引きが激化している。