自転車用ヘルメット
共同通信社 全国の警察が7月、街頭で自転車利用者のヘルメット着用率を調べた結果、前年同期比3.5ポイント増の17.0％だったことが12日、警察庁のまとめで分かった。都道府県別では最高の愛媛が69.3％、最低の大阪は5.5％で、地域差の解消が課題。警察当局は21～30日の「秋の全国交通安全運動」でも重点項目として着用を呼びかける。
ヘルメット着用率の調査は、昨年4月の改正道交法施行で着用が努力義務となったことを受けて実施し、昨年7月に続いて2回目。都道府県別では、独自に条例を定めるなどする愛媛が前回に続いて最多で、大分の48.3％が続いた。沖縄は前年比4.0ポイント増の12.5％だった。
2019～23年に自転車乗車中に亡くなった1898人のうち、半数超の1023人が主に頭部を負傷。同期間に頭部を負傷した人の致死率を比較すると、ヘルメット非着用者は着用者の約1.5倍に上っており、着用は重大事故防止に効果がある。
また、携帯電話やスマートフォンを操作して車を運転する「ながら運転」による死亡・重傷事故が、23年は122件（うち死亡25件）あり、統計のある07年以降で過去最多だったことも判明。罰則が強化された翌年の20年は前年から39件減の66件だったが、それ以降は増加傾向が続いている。
（共同通信）
