アンケートの自由記述欄では、沖縄が島しょ県のため支援が来るまで時間がかかり、空港や港が被災した場合、さらに支援が遅れ、食料や生活物資の不足を不安視する声が多くみられた。被災から1週間程度は限られた物資での対応を想定した備蓄が求められる。支援を受ける側の「受援」体制の構築を課題に挙げる自治体もあった。
宜野湾市は「能登半島地震よりも支援が遅れることが考えられるので1~2週間程度の備蓄が必要な可能性がある。県外から支援を受ける受援体制、実働訓練の実施の必要性を感じる」と回答。
本部町は「空港や港湾の機能が停止した場合、生活物資が途絶え、生命が危ぶまれる恐れがある」と懸念を示した。
単独で耐えしのぐ時間が増えることを想定し、石垣市や糸満市は、常に1週間分程度の食料を備蓄しておく「ローリングストック」を市民に知ってもらう取り組みをしているという。
離島では、本島よりさらに支援が遅れ、孤立状態になることを懸念する声があった。南大東村は「人材や物資の支援確保が困難」、伊是名村や久米島町は食料・生活必需品の不足や、人工透析患者に対する避難所の確保、入院患者やけが人の搬送などを課題として挙げた。 (中村万里子)
有料
生活物資の不足不安視 自由記述 離島、孤立を懸念
この記事を書いた人
琉球新報朝刊
![Avatar photo](https://ryukyushimpo.jp/uploads/2023/09/favicon-21x21.png)