土地規制指定の　要請撤回求める　石垣の市民団体

　【石垣】中山義隆石垣市長が昨年１２月に防衛省と内閣府を訪ね、特定利用空港・港湾（特定重要拠点）を念頭に新石垣空港と石垣港の機能強化を要請したことを受け、石垣島の平和と自然を守る市民連絡会は５日、要請を撤回するよう求める申し入れ書を市長に手渡した。
　中山市長は軍事化の懸念について、「国はそれ（軍事化）を条件としているわけではない。（自衛隊などの）平時の利用を円滑にするためで、優先的という話はない。ご理解いただきたい」と答え、撤回に応じない考えを示した。
　政府は安全保障上、必要性が高いとして、新石垣空港と石垣港などを特定利用空港・港湾の指定候補としている。
　申し入れ書は、政府の狙いが民間空港と港湾の軍事利用で、自衛隊と米軍が優先的に使用するための新たなルール作りを進めていると指摘。軍事化を進めれば軍民共用施設とみなされ有事に真っ先に攻撃対象となる危険にさらされると強調した。その上で、空港・港湾の整備は観光面などの諸課題を踏まえ「全市的なコンセンサス（合意）を作りながら進めるべきだ」と求めた。　（照屋大哲）