「世界一危険、常態化」　普天間爆音原告　別訴訟の国主張引用

　米軍普天間飛行場周辺の住民５８７５人が、米軍機の実質的な飛行差し止めや損害賠償を国に求める第３次普天間爆音訴訟の第９回口頭弁論が８日、那覇地裁沖縄支部（足立堅太裁判長）で開かれた。原告側は、別訴訟で国側が訴えていた主張の一部を一言一句引用し、飛行場の危険性除去の必要性を強調。この主張は両者に「争いはないはず」として、早期の飛行差し止めを要求した。
　原告側が引用したのは、飛行場の名護市辺野古移設を巡り、翁長雄志知事時代の２０１５年１１月に国が県を相手に提起した、代執行訴訟での国の主張だ。市街地にある飛行場は「世界一危険」ともいわれ、事故の危険性や騒音被害にさらされることが「常態化している」と強調。国は周辺の住宅防音工事への助成をしているが、宜野湾市に苦情が寄せられているとして、「騒音被害が解消されているとは到底いえない」と述べた。その上で「周辺住民などの生命・身体に対する具体的な危険性は、一刻も早く除去されなければならない」と指摘した。
　原告側はこれらの主張に加え、過去の判例を基に「生命、身体が侵害される具体的な危険がある者は、人格権（生命、身体）に基づき、差し止めを請求することができる」と訴えた。
　原告の弁護団によると、普天間爆音訴訟で同様の訴えをするのは初めて。原告側は夜間・早朝の航空機騒音の禁止などを求めており、今回の主張を認めてもらうことで、飛行差し止めの根拠にしたい狙いがある。
　８日の弁論で原告側は、外来機飛来の情報公開なども求めた。国側は原告側の将来分の請求は不適法などと反論した。足立裁判長は、次回期日を「追って指定」するとした。