シッター割引券７０万枚　来年度発行、１．８倍に拡大

　加藤鮎子こども政策担当相は１３日の記者会見で、企業の従業員がベビーシッターを利用した際に費用を一部補助する割引券に関し、２０２４年度は約７０万枚発行する方針を明らかにした。２３年度当初予定の３９万枚から約１・８倍に増える。子ども１人につき１日最大４４００円を補助し、育児と仕事の両立を支える。共働き世帯の増加や制度が広く知られたことで拡大した需要に対応する。
　割引券は、厚生年金が適用される企業などが国に出す「子ども・子育て拠出金」を財源とする。国が公益社団法人「全国保育サービス協会」を通じて運営。企業が協会に必要枚数を申し込み、従業員に渡す仕組みだ。
　２３年度は１０月に当初予定の３９万枚に達し、企業への発行を終了したが、子育て世帯からの不安の声を受けて再開した。ただ１２月末時点で配布した約４８万枚のうち、実際に利用されたのは約３３万枚で、約１５万枚が企業側に残っていた。
　加藤氏は「未利用の割引券が企業に滞留しないようにしてほしい」と要請。未利用の券が多く残る企業に対し、発行する枚数の制限など運用を厳格化する考えを示した。