電子決済のみのバス解禁　７月めど、経営コスト削減へ

　国土交通省が７月をめどに、路線バスの運行規定を見直し、現金では運賃を支払えない「完全キャッシュレスバス」を解禁することが分かった。ＩＣカードなど電子決済だけなら現金管理の手間が省け、赤字に苦しむ事業者の経営コスト削減や、運転手の業務負担軽減が見込めると判断した。現金しか使えない利用者への配慮は欠かせず、十分な事前周知などを求める。
　２６日までの取材に国交省が明らかにした。交通系ＩＣカードが普及する都市部を中心に導入が始まると想定する。実際に導入するかどうかは、地域の利用実態を踏まえた各事業者の判断となる。
　完全キャッシュレスの路線バスは、実験的に実施したことがあるだけで、本格運行した例はない。バス運送の基本事項を示した国交省の「標準運送約款」に、完全キャッシュレスを容認する明確な規定がないためだ。
　加えて、やむを得ない事情がある場合以外は乗車拒否をしてはならないと定めた道路運送法の存在がある。事業者は、現金しか使えない客を乗車できなくすると同法に抵触しかねないと懸念しており、電子決済を導入済みでも現金払いと併用している。
　国交省は標準運送約款を改正し、完全キャッシュレスは実施可能であり、道路運送法違反にはならないと明確化する。導入する場合は地方運輸局に届け出る仕組みにする方針。業界側から実現に向けた要望が出ていた。
　路線バス事業者の経営環境は厳しい。国交省は、運賃箱の維持更新や収受した現金の管理といったコストは経営負荷になるとみている。時間外労働の上限規制開始で運転手不足が進む中、業務の削減、効率化も急務としている。