石垣市への陸自配備問う住民投票、実現を　求める会が最高裁に署名提出

　【東京】石垣市への陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票実現を目指す「石垣市住民投票を求める会」（金城龍太郎代表）は6日、市長の住民投票実施義務に関して進行中の訴訟について、最高裁に上告を受理するよう求める2万4157人分の署名を提出した。

　原告の川満起史氏は「政治に対する不信、市民の声は聞いてもらえないという諦め、当たり前の権利が奪われること、それを救済しない司法の姿を子どもたちに見せてはいけない。後の世に恥ずかしくない決断をしてほしい」と伝えた。最高裁への要請後に国会内で開いた集会で支援者らに報告した。

　条例の要件を超える署名を集めたにもかかわらず、中山義隆市長が実施しないのは市民の権利侵害だとして、住民投票ができる地位にあることなどを確認する当事者訴訟を起こしている。

　集会で大井琢弁護団長は一審と二審の判決について問題点を解説し「最高裁が取り上げなかったら大変なことになる」と語った。

　原告の宮良麻奈美氏は「本土とも離れた『小さな島』のこととしてどうせ気に留められることもないだろうと腐っていた時期もあった。だが、安全保障に関わる自衛隊の『南西シフト』が背景にあり、自分たちだけで抱えられる問題ではない。日本全国の問題だということを共有しないといけない」と語った。