「核と人類　共存できず」　市民団体　対話による平和外交を

　沖縄平和運動センターは２１日、「１０・２１国際反戦デー沖縄集会」を那覇市の県民広場で開いた。６２人が参加し、参加者からは今年の被団協のノーベル平和賞受賞を受けた核廃絶や、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ地区攻撃への危機感が語られ、軍事ではなく、対話による平和外交の推進を訴えた。
　県原爆被爆者協議会の大城智子理事長は「世界は核使用の危険に進んでいるように感じる。自分自身も長崎県で被爆し、後遺症に苦しんでいる。核と人類は共存できない」と、核廃絶と反戦を訴えた。　　（玉城凪姫）