自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党勧告を受けた安倍派の塩谷立氏は12日、処分の再審査を請求した。理由について記者団に「事実誤認が多々あり、真相究明が必要だ。事実に基づいた公平な審査を求めたい」と主張した。処分に不服を唱える異例の展開。自民は15日の週にも総務会で協議し、請求を受けるか否か決定する。
塩谷氏は派閥からの資金還流について記者団に「説明責任の大本は、誰が始めて誰が主導したかだ。残念ながら私は全く分からない」と語り、党や国会の調査による解明の必要性を訴えた。
今回の処分は13日が再審査請求の期限。塩谷氏以外に請求の動きは出ていない。塩谷氏の請求については、党紀委員会に再審査を諮るか否か総務会が判断する。請求が認められなかった場合は離党勧告処分が確定する。総務会判断から10日以内に離党届を出さなければ塩谷氏は除名となる。
安倍派は長年パーティー券販売ノルマの超過利益を議員に還流してきた。2022年8月、中止を決めていた還流の扱いを幹部4人が協議し、その後復活させた。塩谷氏は会長代理として協議に参加。23年8月には派閥トップの座長に就いた。
(共同通信)