外務省沖縄事務所の宮川学沖縄担当大使（右端）に抗議文を手渡すオール沖縄会議の高里鈴代共同代表（左から３人目）＝１日、外務省沖縄事務所
與那原 采󠄀恵 米兵性的暴行事件を受け、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議と、県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」は1日、外務省沖縄事務所を訪ね、97年に日米で合意した通報手続きの徹底を求めた。宮川学沖縄担当大使は「本省では捜査当局含め、関係省庁と相談を進めている。早急に、何らかの改善策を示したい」と述べた。
同団体は、米兵性的暴行続発事件について「人権と尊厳を踏みにじる卑劣な蛮行」だと非難し、抗議した。抗議文では、通報手続きの徹底のほか、事件の事実関係と政府の対応について経過を明らかにすること、日米地位協定の抜本的改定の3項目を要請した。
県などへ情報提供を行わなかったことについて、宮川大使は「捜査当局の情報共有の範囲は、被害者のプライバシーや捜査への影響などを踏まえながら、対応していると承知している」と繰り返した。
オール沖縄会議の高里鈴代共同代表は「（被害者の）プライバシーを守ると言いながら、実際は加害者を守ってきた。5月の事件も、前（23年12月）の事件が明らかになっていれば、おこらなかった」と批判した。
（與那原采恵）
