明 真南斗 【東京】米兵性的暴行事件を受け、立憲民主党沖縄協議会（座長・福山哲郎参院議員）は1日、国会内で外務省や法務省、防衛省から聞き取り調査を実施した。外務省担当者は沖縄県や防衛省に事件を伝えなかったことについて「通報しないと判断した」と認めた。県警や那覇地検が公表しなかったことを受けた対応だったと説明した。
法務省担当者は「捜査当局は通報については判断しない」と述べた。防衛省は把握した時期や経緯を一貫して明らかにしなかった。
立民沖縄協議会は今後、政府側に情報伝達を時系列で整理して資料として提出するよう求めた。
一方、防衛省担当者は事件の被害者に対する見舞金の支払いに至っていないことを明らかにした。防衛省担当者は「対応に遺漏がないよう準備を進めている」と説明した。
（明真南斗）
