与野党、公選法改正へ　秋の国会でポスター規制も

　岸田文雄首相（自民党総裁）は１９日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、東京都知事選の選挙掲示板に同一のポスターが多数張られた問題などを受け、秋に見込まれる臨時国会で公選法改正を目指す方針を確認した。自民、立憲民主両党も臨時国会で法改正が必要だとの認識で一致。ポスターの規制に加え、選挙と無関係な内容を含む政見放送や衆院東京１５区補欠選挙での選挙妨害事件を受けた対応策も論点になるとみられる。
　自公は９月の自民総裁選前に論点整理した上で、立民など野党に協議を呼びかける見通しだ。山口氏は会談後、「自公でしっかり整理し、法改正に臨む」と記者団に述べた。
　これに先立ち、自民の浜田靖一、立民の安住淳両国対委員長は国会内で会談した。安住氏は都知事選を巡り、ポスター掲示などで利益を上げており、本来の選挙運動と懸け離れていると問題視。記者団に「選挙がゆがんだものにならないよう再発防止策をつくりたい」と述べた。掲示板の利益目的での使用禁止、厳罰化が必要だと強調した。
　自公は公選法改正に関する実務者の初会合を国会内で開催し、営利目的のポスター掲示や政見放送での不適切行為などを論点とする方向性を確認した。
　終了後、自民の逢沢一郎選挙制度調査会長はポスター掲示を巡り「営利や売名目的を防がなければならない。場合によって罰則の対象にすることも考えていきたい」と記者団に表明。一定の品位保持の規定を設ける必要性にも言及した。
　会合で自公実務者は、東京１５区補選で問題となった選挙妨害に関しては現行法で対応できるとの認識を共有した。
　憲法の「表現の自由」などを考慮したとみられる。