再発防止発表後１６件　米軍関係犯罪　飲酒、薬物事犯増

　県議会米軍基地関係特別委員会が１７日、開かれた。県警の安里準刑事部長は、米兵による相次ぐ性的暴行事件を受けてエマニュエル駐日米大使と在沖米軍トップのロジャー・ターナー四軍調整官が連名で、遺憾の意と再発防止策を発表した後の７月１２日以降の米軍関係者による犯罪の摘発件数が合計１６件（暫定値）あったと明らかにした。
　質疑した比嘉瑞己氏（共産）は「綱紀粛正が効いていない」と疑問視した。
　摘発件数の内訳は刑法犯２件（前年同期比６件減）、薬物事犯１件（同１件増）、飲酒運転１３件（同３件増）だった。
　また、米軍関連の犯罪が発生した場合の対応をまとめた警察庁の「米軍関連犯罪捜査要領」で、社会的、政治的に大きな反響が予想される事件、事故を認知した場合、最寄りの地方防衛局に通報するとされている。これに対し、安里刑事部長は「一定の犯罪等については、報道発表されるものについては防衛局に通知し、報道発表されない部分については通知していないのが現状だ」と答弁した。
　（知念征尚、名嘉一心）