再生エネ買い取り　県内認定２１４４件

　７月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、県内の認定件数は１１月末時点で２１４４件に上ることが経済産業省のまとめで分かった。

全てが太陽光発電による設備。そのうち４件は出力が千キロワット以上の大規模太陽光発電所（メガソーラー）。認定した設備容量は合計で２万９０１７キロワットとなり、沖縄電力の発電最大出力量約１９１万キロワットの１・５％に当たる。沖縄総合事務局の担当者は、現行の買い取り価格が適用される来年３月末までさらに件数は伸びると見込んでいる。
　県内の設備認定は毎月３００～５００件以上と順調に件数を伸ばしている。１１月末までに認定された施設のうち、１０キロワット未満の太陽光発電施設は１５６５件。１０キロワット以上がメガソーラー４件を含む５７９件。風力や水力、バイオの認定はゼロ。ただ風力については数件の相談が総合事務局に寄せられているという。
　制度開始の７月からの推移は、７月末の認定件数が６６件だったが、８月末までの累積件数は８００件増えて８６６件（うちメガソーラー１件）、９月末は前月比３７１件増の１２３７件（同１件）、１０月末は３３５件増の１５７２件（同２件）、１１月末には５７２件増の２１４４件（同４件）となった。
　沖縄総合事務局経済産業部エネルギー対策課の担当者は「件数は順調に増えてきている。ある程度予想していた通り。買い取り価格も高めに設定されていることもあり、年度内は駆け込みもあって件数は伸びていくだろう」と話している。
　県内の認定件数は、全国の件数１８万７２９７件の１・１％に相当。県内の認定出力は全国の認定出力３６４万８０５４キロワットの０・８％に当たる。（滝本匠）