![](https://ryukyushimpo.jp/tachyon/legacy/uploads/img50df9c116a151.jpg)
7月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、県内の認定件数は11月末時点で2144件に上ることが経済産業省のまとめで分かった。
全てが太陽光発電による設備。そのうち4件は出力が千キロワット以上の大規模太陽光発電所(メガソーラー)。認定した設備容量は合計で2万9017キロワットとなり、沖縄電力の発電最大出力量約191万キロワットの1・5%に当たる。沖縄総合事務局の担当者は、現行の買い取り価格が適用される来年3月末までさらに件数は伸びると見込んでいる。
県内の設備認定は毎月300~500件以上と順調に件数を伸ばしている。11月末までに認定された施設のうち、10キロワット未満の太陽光発電施設は1565件。10キロワット以上がメガソーラー4件を含む579件。風力や水力、バイオの認定はゼロ。ただ風力については数件の相談が総合事務局に寄せられているという。
制度開始の7月からの推移は、7月末の認定件数が66件だったが、8月末までの累積件数は800件増えて866件(うちメガソーラー1件)、9月末は前月比371件増の1237件(同1件)、10月末は335件増の1572件(同2件)、11月末には572件増の2144件(同4件)となった。
沖縄総合事務局経済産業部エネルギー対策課の担当者は「件数は順調に増えてきている。ある程度予想していた通り。買い取り価格も高めに設定されていることもあり、年度内は駆け込みもあって件数は伸びていくだろう」と話している。
県内の認定件数は、全国の件数18万7297件の1・1%に相当。県内の認定出力は全国の認定出力364万8054キロワットの0・8%に当たる。(滝本匠)