琉球新報社 県の鉄軌道導入調査が本格化している。６日公表した２０１２年度調査では那覇空港―名護間のモデルルートを設定し、省コスト型のリニアモーター式小型鉄道（最大時速１００キロ）利用を仮定し、事業化の可能性を探った。国の調査では累積赤字が膨らむとの厳しい結果が示されていたが、開業初年度から単年度黒字化は可能としている。
鉄軌道は構想から完成まで１５～２０年程度かかると言われる。県は本年度中に基本構想をまとめ、関係自治体や識者からの意見聴取を経て、１５年度末にも国に事業化を働き掛ける。
県調査では空港―名護間の市街地や観光拠点などの１３拠点を最短で結んだモデルルートを仮設定。リニア小型鉄道を利用した総延長６９キロの路線で、空港からうるま市までは用地確保が困難なため、地下鉄区間と想定。全路線の７割がトンネル構造で、総整備費は５６００億円と試算した。
観光客を含めた１日当たり利用人数は３・２～４・３万人と想定。バスなど既存の公共交通利用者に加え、鉄道導入による北部地域の利用者増のほか、米軍普天間飛行場の返還に伴う需要増なども見込んだ。
運賃は那覇―名護で１２５０円、那覇―沖縄で３６０円と、ゆいレールやＪＲ九州の水準に合わせて設定したが、産業振興などの観点から上限を５００～千円に抑える政策的運賃の導入も視野に入れる。
線路や駅などインフラ部分の大半は国費で整備し、運行を民間が担う「公設民営型・上下分離」方式を適用すれば、単年度黒字化は可能と結論付けた。
ただ県交通政策課は「あくまでも採算性を検討するための調査で、実際の路線計画などはこれから」と説明する。
一方、内閣府の１１年度調査は糸満―名護間を普通鉄道で整備した場合の事業費は７３００億～１兆６００億円と試算。「上下一体」の第三セクターの運営で毎年１５０億円、開業４０年後には累積赤字が６千億円に達すると報告している。
県の報告は国側に反論した形となっているが、実現化の方法を重視する「戦略調査」と位置付けたことで結論に差が出た形だ。
（慶田城七瀬）
