県、国に不服申し立ても　竹富教科書の是正要求で

　竹富町教育委員会が石垣市や与那国町の教委と異なる教科書を採択したことを受け、国が県教育委員会に是正要求を指示した問題で、県教委の新垣和歌子委員長は１３日、「国地方係争処理委員会に不服申し立てする選択肢もある」と述べ、不服申し立ての可能性に初めて言及した。

県庁で開いた県教委の勉強会の後、記者団に答えた。１２日の自民党の特別部会で義家弘介前文科政務官が「県教委は無責任だ」と批判したことに対しては「（教育委員同士で）情報を集めたり、お互いの考えをメールで送ったりしている。何もしていないわけじゃない」と強く反論した。
　係争処理委員会への不服申し立ては、是正要求を指示されてから３０日以内に行わなければならず、その期限は今月２０日に当たる。県教委はその日に定例会を開き、対応を協議する。
　新垣氏は「２０日に結論が出るかどうかは分からない。各委員の考えは似ている部分もあれば、少し違う部分もある。合議制なので意見が割れたら多数決になる」と話した。１３日の勉強会には欠席していた委員もいたため、意見の調整は行わなかったという。
　地方自治法では、国の是正要求や指示に異論があれば、自治体は第三者機関の係争処理委員会に審査を申し出ることができる。
　文部科学省が検定基準を厳格化することについて新垣氏は「ちゃんとした文書を見ないとコメントできない」と述べた。