米軍機部品うるま落下 政府、翌日に把握


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 【東京】米空軍嘉手納基地所属のHH60救難ヘリコプターに取り付けられた通風孔のカバーが落下した4月24日の事故で、地元自治体への通報が発生6日後と遅れた件について、事故翌日の25日には日本政府に情報がもたらされていたことが9日、明らかになった。衆院内閣委員会で赤嶺政賢氏(共産)の質問に防衛省が説明した。

 防衛省などによると、25日に米国大使館から外務省に事故の最初の連絡があり、外務省を通じて防衛省にも情報が提供された。だが26日に沖縄防衛局が在沖米空軍に照会したところ「そのような報告は受けていない」との回答があった。その後30日になり、空軍から事故の正式な報告があったという。
 最初の情報を関係自治体に知らせなかったことについて、防衛省の山本達夫地方協力局次長は「不確かな情報を提供することにより無用な混乱を招くことがないよう情報提供を見合わせた」と説明した。赤嶺氏は「人命に関わる重大事故にもかかわらず、まったく意思疎通がなっていない」と、日米双方を批判した。