新金融特区、４業種を税制優遇　県、来月計画を策定

　県は、名護市の経済金融活性化特別地区（新金融特区）で税制優遇策の対象として計画に盛り込む業種として、従来の金融業に加えて製造業、情報通信業、観光関連業の計４業種を柱に検討を進めている。今後の調整で追加や変更の可能性もある。

県は計画案を固めた上で５月下旬をめどに市へ意見を照会する。６月上旬に計画を策定し、６月中に国から認定を受けたい考えだ。
　４業種については、「２１世紀ビジョン基本計画」で示した北部振興の方向性や、市が誘致に力を入れてきた企業の業種、将来の発展可能性などを考慮して選定。県の企画部を取りまとめ役に、商工労働部、文化観光スポーツ部などが対象の業種を調整している。
　商工労働部は、製造業について農畜産物品が豊富な北部の土地柄を踏まえた食品加工や飲料、医薬品・健康食品などのバイオ産業を想定。進出したベンチャー企業を支える経営コンサルタント業も検討している。情報通信業は、コールセンターやＩＴ企業などを誘致する。文化観光スポーツ部は、娯楽施設を含めた観光関連業を検討している。
　県企画調整課は「（この４業種で）誘致する産業を必要十分にカバーできているか検討している」と述べた上で、税制優遇や拡大した業種について県内外の企業への周知に力を入れる考えを示した。