本紙社説を単行本化　「沖縄の論理と肝心」（高文研）

　米軍普天間飛行場の県内移設問題や教科書検定問題など、沖縄の節目の日に掲げた琉球新報の社説を収録した「琉球新報が伝える　沖縄の論理と肝心（ちむぐくる）」（琉球新報社論説委員会）が、高文研（東京）から出版され、全国発売されている。新聞社の社説が単行本化されるのは珍しい。

　沖縄戦での強制集団死（集団自決）をめぐる教科書検定意見の撤回を求める県民大会を皮切りに、オスプレイ配備に反対する県民大会、名護市長選挙など節目の日の紙面と連動する形で１６本の社説を掲載している。一方、沖縄蔑視発言をしたメア元米国務省日本部長の更迭や、仲井真弘多知事による辺野古埋め立て承認などをめぐる特別評論６本も収めている。
　編集に当たった山本邦彦専務は「在京大手メディアの沖縄報道は表層的なニュートラルな報道が圧倒的だ。沖縄は今、どんな思いで何を主張しているのか、筋道立てて伝えることが必要と考えた。歴史的事実を踏まえた沖縄の論理を共有してほしい」と話している。
　富田詢一琉球新報社長は序文で「この国のあるべき姿を問い直す一助となれば幸いだ」と記している。「沖縄の論理と肝心」はＡ５判、１２０ページ。本体価格は１２００円。県内外の主要書店で発売中。