琉球新報社 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）が沖縄進出に向け、店舗建設や専用工場の開設・提携などを複数の県内関係先に打診していることが１８日までに分かった。
沖縄は全国でも数少ない人口増加県で、個人消費も堅調なことから、出店を模索しているとみられる。別会社のフランチャイズ（ＦＣ）店に対し「看板替え」の話も持ちかけているもようだ。県内のコンビニは現在５００店超あり、「適正な状態」とされる。セブン―イレブンはこれまで他県では１００店超の規模で出店しており、県内のコンビニ競争がますます激化するのは必至だ。
セブン―イレブンの出店時期について、県内の流通業界関係者は「市場調査は随分前からやっており、沖縄に来るのは既定路線のはずだ。この３月に進出するともみられていた。時間の問題だ」と話している。
セブンの出店方法は物流の効率などを高めるため、一定の地域に集中して出店する「ドミナント方式」（高密度多店舗出店）を取り、進出時には一気に数十店舗規模の展開を図っている。
さらに生鮮食品などの品質維持のため、おにぎりや総菜などのレシピが全国で共通した専用工場を設ける手法で展開している。関係者によると、セブンの総菜を製造する関連会社が数年前から県内で物件を探している。
一方でセブンは、現地法人に運営を任せる「エリアＦＣ」方式は採用していない。これまで県内の複数企業もエリアＦＣで県内初出店を交渉してきたが、セブンの方針から実現には至っていない。
県内のコンビニシェアは、沖縄ファミリーマートが４６・４％、ローソン沖縄が３２・８％、ココストアが２０・８％を占めている。セブンが進出すれば、県内のコンビニ勢力図が大きく変化する可能性がある。
セブンの４月末時点の全国店舗数は１万６４５０店。大手コンビニで唯一、未出店県があり、沖縄のほか青森と鳥取、高知の４県に未進出。そのうち鳥取と高知は出店のめどが立っており、持ち株会社のセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は青森へも近々出店する意向を示している。
英文へ→Seven-Eleven to tap into markets in Okinawa
