米軍関係者、基地外居住 沖縄市４６３４人

　【東京】２０１３年３月末時点で基地外に住む県内の米軍関係者（軍人・軍属、家族）数の市町村別の内訳が１９日までに防衛省関係者などへの取材で分かった。

防衛省は市町村別の公表を昨年から取りやめているが、本島中部で基地外居住者の増加傾向が続いていることが明らかとなった。
　基地外居住者数が最も多いのは沖縄市の４６３４人で、北谷町４４３８人、読谷村２２３０人と続く。嘉手納基地周辺が多く、防衛省が公表していた１１年３月の数字と比較するといずれも数百人単位で増えている。１２年３月と比べると北谷町は９７人、宜野湾市は９０人減ったが、沖縄市では１８０人増加。年により若干変動があるが、中部では総じて増加傾向にある。
　市町村別の基地外居住者数は防衛省が０８年、米海兵隊員による女子中学生暴行事件を受け、０７年分から公表を始めたが、米側の意向を理由に１２年分から中止。県には沖縄防衛局から非公表を条件に資料提供の打診があったが、県は「公表することが望ましい」と回答したため、市町村別の内訳は提供されていない。
　県内の米軍関係者数合計は１３年３月末で約５万２千人、その３割以上に当たる１万６４３５人が基地外で生活している。米軍人らは住民税などの課税対象にもならないため、市町村別内訳が公表されないことで、米軍関係者居住に関する自治体の実態把握が困難になるとの声が上がっている。
　市町村別数字の非公開について、小野寺五典防衛相は昨年５月に「米側から詳細を公表することに対し、セキュリティー上の強い懸念が寄せられた」と説明している。（池田哲平）