全駐労賃金未払い訴訟判決　制裁の付加金認める

　在沖米軍司令部が基地内従業員の年休申請を認めず、雇用者の国が賃金をカットしたことは違法として、全駐労沖縄地区本部に所属する基地従業員１７６人が、国を相手に未払い賃金約２００万円などを求めた訴訟の判決が２１日、那覇地裁であった。鈴木博裁判長は国に対して未払い賃金全額の支払いを命じた。労働基準法の義務に違反した使用者への制裁という性質を持つ付加金の支払いも命じた。
　原告らは、米陸・空軍エクスチェンジサービス（ＡＡＦＥＳ）の従業員が２０１２年７月にストライキした際に、ストの支援や私用のために年休を申請した。しかし使用者の米軍は年休を認めず、雇用者の国も米軍の勤怠記録に基づき賃金をカットした。原告は「労働者の権利を否定した違法行為だ」として、１２年１２月に那覇地裁に提訴した。
【琉球新報電子版】