生活保護下げに審査請求書提出　県生活と健康守る会

　県生活と健康を守る会連合会（仲西常雄会長）は、昨年８月に引き続き、４月に生活保護が引き下げられたことについて、県に対して不服審査請求をした。

同会と県内で生活保護を利用し不服審査請求している３１人のうち９人が２８日、県福祉政策課を訪れ、審査請求書を提出した。
　生活保護を利用している５０代女性は「２回の引き下げで月額約１万円減額され現在約１０万円で生活している。国のやり方は弱者を見殺しにしている」と訴えた。金銭面で余裕がないことから冠婚葬祭などに参加できず、社会から孤立することを不安視する声もあった。
　同会の島袋朝一事務局長は「生活保護が引き下げられると最低賃金など３８の制度に影響する。国民全体の問題と思って関心を持ってほしい」と話した。