本島南東沖地震、死者最大１万１３４０人　県が予測

　県防災危機管理課は３０日、県内で大規模な地震と津波が発生した際の被害想定を発表した。沖縄本島南東沖の３カ所を震源とする地震が連動して起きた場合に被害が最大化すると予測しており、死者が１万１３４０人、負傷者が１１万６４１５人、建物全壊が５万８３４６棟となる可能性があるとした。

県が被害想定の調査結果を発表したのは２０１０年１０月以来、約３年半ぶりで、東日本大震災発生後は初めて。
　津波が発生した際、高齢者などが到達予想時間までに安全な場所に避難することが困難な「津波避難困難地域」が、県内２１市町村で１１７カ所に上ることも併せて発表した。
　本島南東沖の３カ所を震源とする地震が連動した場合、最大規模はマグニチュード９・０となり、震度は沖縄本島と周辺の離島、宮古島地方で５強から６強、八重山地方や久米島、大東島で４から５強になると想定。津波の高さは最大３０メートルを超えると予測している。
　被害想定は県が設置している地震被害想定調査検討委員会（委員長・仲座栄三琉大副学長）がまとめた。県内での発生が予想される内陸型地震や海溝型地震など、２１の地震を対象とした。東日本大震災の発生を受け、最新の知見や社会状況、自然状況を元に被害想定を見直した。
　県は被害の予防対策や地震発生後の応急活動体制の強化につなげる考え。又吉進知事公室長は「災害対策、防災対策は行政の最も基礎となる仕事だ。調査内容を基礎に対策を議論していきたい」と話した。
　調査結果の詳細は県防災危機管理課のホームページで公表している。