県内の若年性認知症３８２人　施策検討へ

　県は４日、昨年１１月からことし３月まで実施した「若年性認知症実態調査」の結果を公表した。１８～６４歳の若年性認知症と診断された（疑いを含む）人が県内に少なくとも３８２人いることが分かった。

県が実態調査に乗り出したのは初めて。県は調査結果を基に、若年性認知症への施策を検討する方針だ。
　調査は「認知症の人と家族の会県支部準備会」に委託して実施。心療内科や精神科などがある医療機関や介護事業所などを対象に若年性認知症者の有無などを質問した。また認知症者本人とその介護をする家族にもアンケートを実施した。
　内訳は男性２２４人、女性１５８人。年代別で最多は６０～６４歳の１９７人。次いで５５～５９歳が１０１人で、両年代で約８割を占めた。５０～５４歳は３８人で、４０歳代は３３人、３０歳代は１０人、１８～２９歳は３人だった。
　厚生労働省が２００９年に発表した全国の若年性認知症者数は推計で約３万８千人で、１８～６４歳の人口１０万人当たりの若年性認知症者数は４７・６人。県によると今回の調査では県内は４５・２人となり、単純比較はできないが、全国と比較しても目立った違いはない。一方、医療機関などからの回答率が約７０％にとどまることなどから、実数はさらに増えるとみられる。
　高齢者と比べ、若年性認知症者は少数のため、対策が遅れているのが現状だ。県は１４年度中に、若年性認知症に関するハンドブックを作成する。また、今月中旬に開催される「県認知症施策推進会議」で今後の対策を検討する。