県内賃上げ３３３３円　連合沖縄　９労組調査

　連合沖縄が５月末時点でまとめたことしの春闘の賃上げ妥結額は、４日までに報告があった９労組の平均で３３３３円となり、前年度から５５３円増えた。政府の経済政策を受け、全国の大手企業で賃上げが活発化する中、県内では企業で対応に差が出ているようだ。

最終的な結果は９月ごろにまとめる。
　報告のあった賃上げ額は６千円余～１１００円と幅がある。前年度から３５００円以上増えた例もあるが、１７００円減った企業もあった。
　イオン琉球労働組合は過去最高の売上高を背景に正社員で１４８６円増の６３１６円（ベア１４００円込み）で妥結。パート従業員の時給上げ額も前年比１０円増の１２円だった。仲村至弘委員長は「一時金より月例賃金に力を注いだ。粘り強く交渉した」と語る。
　ＪＡ沖縄労は賃上げは前年同額で、一時金で正社員は一律３万円を上積みした。全国の動向を受けて賃上げの期待感が高まっていたが、一時金増で反映させる形で妥結したという。
　諸見里真次委員長は「一時金は年ごとに変わる。１カ月余も期間を延ばして賃上げを交渉したが、難しかった」と振り返った。
　連合沖縄は妥結の状況に関し「現時点では、ばらつきがある」と話している。