琉球新報社 帝国データバンク沖縄支店は６日、県内企業の２０１４年度（１４年４月～１５年３月）の業績見通しに関する意識調査をまとめた。売上高と経常利益ベースで「増収増益」を見通す企業は２９・７％で、１３年度実績から１・６ポイント減少した。
同支店は消費税増税の影響を反映したとみている。増税に伴う駆け込み需要があったのは６８・８％。駆け込み需要の反動減は、６１・５％が６月までに、２５・０％が９月までに終了すると見通している。同支店は１４年度の企業業績について、消費動向が最大の焦点になると見ている。
業績見通しについて、「増収減益」は４・７ポイント増の１４・１％、「減収増益」が３・１ポイント減の６・３％、「減収減益」は４・７ポイント増の１４・１％、「前年度並み」は３・２ポイント増の１４・１％だった。
１４年度の業績見通しで、下振れの要因としては「個人消費の一段の低迷」が最も多かった。次いで「原油・素材価格の動向」が続いた。一方で上振れ要因は「個人消費の回復」が最多となった。
「増収増益」と答えた企業を業界別で見ると、「製造」が最多で８３・３％。国の施策による景気支援で業績回復を期待している。次いで「不動産」３３・３％、「建設」２７・３％。
駆け込み需要について、想定より大きい需要があったと答えたのは全調査企業の７・８％にとどまった。想定より需要が小さかったのは３４・４％、想定通りは２６・６％だった。駆け込み需要が大きかったのは「建設」「卸売」「サービス」となった。
消費税増税の売り上げへの影響について、「減少」と答えたのが４２・２％、「不変」が２９・７％、「増加」は３・１％だった。
調査は４月１７～３０日に実施。調査対象は県内１６９社で、６４社（回答率３７・９％）が回答した。
