基地雇用、外国人６６人　思いやり予算で給与

　【東京】日本政府が「思いやり予算」で雇用する外国籍の在沖米軍基地従業員数について、防衛省は６日、２０１３年度末で６６人いることを明らかにした。

１１年には日本政府が「思いやり予算」で雇用する県内の米軍基地従業員に、フィリピンや米国など外国籍の従業員が０９年度で５０人いることが分かり問題になった。１１年以降も雇用数は増加し続けていることが示された。衆院安全保障委員会で照屋寛徳議員に答えた。
　日米地位協定を根拠として日本政府は基地従業員の給与を支出しているが、外国籍の労働者まで範囲を拡大し、税金から支出していることになる。防衛省によると、外国籍の在沖米軍基地従業員数について、１１年度末で５５人、１２年度末で６４人で年々増加傾向にある。
　また、基地労働者への未払い訴訟で、那覇地裁が支払いを命じた罰則金に当たる「付加金」について、小野寺五典防衛相は日本側がいったん支出した上で米側に償還を求める考えを示した。照屋氏への答弁。