琉球新報社 労働基準法で定められた年次有給休暇（年休）制度がない事業所が、県内で約２割に上ることが県が２０１３年度に実施した「労働条件等実態調査」で分かった。
育児休業制度は３割、介護休業制度も４割強の企業が定めていない。育児・介護休業法で１２年７月から全面義務化された育児のための残業の免除制度を設けていない事業所も４割近くに上るなど、労働環境を早急に改善する必要性が浮かび上がっている。
県労働政策課は１４年度の調査で、経営者や労組、業界団体などへの聞き取りも行うなど、より詳しく分析する方針だ。
県調査に回答した７８８事業所のうち、年休制度があると答えたのは６２６カ所。うち２割に相当する１２５事業所が日数を記入できないとした。理由は「休暇管理簿を備えていない」が約４０％最多で、「日数制限を設けていない」が２１・６％、「その他（制度を取り入れたばかりなど）」が２３・２％。規模が大きい事業所の方が、有給休暇日数が管理されていない傾向がある。
育児休業制度を設けている事業所は前年度比１・５ポイント増の６９・５％。ただ男性の取得率は同１・０ポイント減の２・８％に低迷している。女性も１・４ポイント減の９１・４％と減少した。
介護休業制度を設けている事業所は０・１ポイント減の５６・９％と横ばい。介護休業の取得者数は５０事業所の９３人で、前年度の３８事業所５３人から大幅に増えた。取得者がいる事業所の割合は６・３％だった。
年休制度を設けている割合は建設、不動産業・物品賃貸、宿泊業・飲食サービス、教育・学習支援の４業種では６０％台にとどまり、他業種に比べて低かった。
