琉球新報社 
介護と仕事の両立のため制定され、１９９９年から義務化された介護休業制度。県内の介護休業取得率（推計）は１・４％と、全国平均３・２％の半分にも満たないことが、２０１２年総務省就業構造基本調査（調査日１２年１０月１日）の試算から分かった。
沖縄労働局によると、県内の介護休業給付金の取得者数は１０年間で約３倍となっており、介護休業取得者は年々増加しているが、全国と比べると増加率が抑制傾向にあることが浮かぶ。労働局は「小規模零細企業が多いため」と推測しているほか、関係者は「収入が減るため休業に踏み切れない労働者が多いのではないか」と指摘している。
介護休業給付金は２週間以上にわたり常時介護が必要な家族のための休業取得などに支給される。公共職業安定所に申請する。原則で賃金月額の４０％を受給できる。労働局によると１３年度に介護休業を取得し、介護給付金を受給した人は２０３人。０４年度は７４人で、取得者は１０年間で約３倍になっている。同局は同給付金受給者数のみ把握しているが、受給者以外の介護休業取得者も増加しているとみている。
一方、就業構造基本調査によると、県内で介護をしている労働者は約２万９千人と推定され、そのうち介護給付金の申請者と申請しなかった人を合わせた介護休業利用者は４００人と推定している。取得率は全国３５位で、最も高かったのは東京都で７・７％だった。
厚生労働省の１２年度雇用均等基本調査によると、介護休業取得者がいる事業所は、規模５００人以上では３１・５％、１００～４９９人は１０・３％、３０～９９人は２・４％、５～２９人は０・７％で、事業所規模が小さくなるほど取得率が低下している。
沖縄労働局の雇用均等室は「大企業が集まる東京など大都市圏の取得率が高くなっている。沖縄県内は中小・零細企業が多く、制度を利用できる環境整備が進んでいないのが、取得率が低い要因ではないか」と推測する。（大嶺雅俊）
