ＪＡ沖縄、農業改革で要請　知事に要請書提出

　政府の規制改革会議がまとめた農業改革案を受け、ＪＡグループ沖縄の新崎弘光ＪＡ沖縄中央会長らは９日、県庁を訪れ、農業の規制改革に関する要請書を仲井真弘多知事に提出した。

農業者の意向を反映した改革案の策定と、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度の維持を政府や自民党に働き掛けるよう求めた。
　要請書は、改革案が提起した「中央会制度の廃止」や「信用・共済事業の分離」「准組合員の利用制限」「全農の株式会社化」などに、「組合員の意思を無視した極めて急進的な内容」と強く批判した。沖縄農業におけるＪＡ支店の位置付けについては、「信用・共済・購買・販売などの総合事業を営んでおり、（離島などの）条件不利地域において、行政を補うライフライン的な役割も担っている」と強調した。
　新崎会長は「農業改革を策定する規制改革委員には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進派ばかりが選出されている」と指摘し、「彼らはＪＡの実態を知らない。農業の発展とは、大きく懸け離れた改革案だ。ＪＡの弱体化をもくろむ内容だ」と強く批判した。
　仲井真知事は「農林水産部長と相談し、どのように展開するか決めていく」と述べるにとどめた。