琉球新報社 
育児をしている２５～４４歳の県内女性のうち、働いている人の割合「有業率」は全国平均より１０・１ポイント高い６２・５％に上ることが総務省統計局の２０１２年調査で分かった。
一方、県の調査では１２年７月の育児・介護休業法改正で全面義務化された育児のための残業免除制度について、制度を設けず同法に違反する状態にある事業所が県内の約４割に及ぶなど、子育てをしながら働くための環境整備が進んでいない実態が浮かび上がっている。
総務省の就業構造基本調査などによると、育児をしている２５～４４歳の県内女性は約８万５００人。このうち仕事をしている人は約５万３００人、仕事をしていない人は約３万３００人だった。全国で育児をしている同じ年代の女性は５４８万８７００人。このうち仕事をしている人は５２・４％の２８７万５５００人、仕事をしていない人は２６１万３１００人だった。
働きながら子育てをする女性が過半数を占める中、育児中に得られるはずの労働者の権利が守られていない実態もある。県労働政策課が県内７８８事業所を対象にした調査によると、育児のための残業免除制度を導入している事業所は６１・７％にとどまり、未導入が３８・３％に達した。育児のための短時間勤務制度を導入している事業所は７８％で、未導入が２２％あった。
沖縄労働局雇用均等室は県内で育児中の有業率が高いことについて「出生率や離婚率、母子世帯の高さが影響しているのではないか」と分析。その上で「事業主、労働者とも法を理解していない例も多い。パート労働者でも条件によって育児休業を取得する権利がある。法改正が就業規則に反映されないケースが多い」と述べ、制度周知の必要性を指摘している。（古堅一樹）
