国保是正、菅氏「対応したい」　年末までに結論

　【東京】沖縄戦の影響で全国と比べて前期高齢者（６５～７４歳）の割合が低いため県内市町村の国民健康保険（国保）財政が悪化している問題で、仲井真弘多知事や県市長会長の翁長雄志那覇市長など県内６団体の代表らは２６日、菅義偉官房長官と官邸で会い、県内市町村の国保への財政支援を要請した。

菅氏は「沖縄の特別な問題を理解している。国保の改革もあるので皆さんの要望をしっかり踏まえて対応したい」と述べ、対応する意向を示した。
　厚生労働省は、医療保険制度改革の中で、赤字が続く国保の運営を市町村から都道府県へ移管することなどを検討している。年末までに結論を出す見通しで、沖縄の特殊事情を見極めた上で是正措置についても検討するとみられる。県によると、沖縄が全国並みの前期高齢者の加入率だった場合、県内４１市町村で交付金が１６６億円増えると試算している。
　要請で仲井真知事は「百数十億円のお願いになるが、手を打ってほしい」と財政支援を訴えた。
　要請後、翁長那覇市長は記者団に「しっかり前に進めていただけると思う」と期待感を示した。
　田村憲久厚労相にも同様に要請した。県国民健康保険団体連合会理事長の古謝景春南城市長によると、田村厚労相は「沖縄の特殊事情を勘案して、制度に反映させたい」と述べ、今月末の概算要求までに方向性を決める意向も示したという。