県内最賃６７７円　１３円引き上げ、１０月２４日にも決定

　県内の最低賃金を決める沖縄地方最低賃金審議会（宮国英男会長）は２６日、時給を１３円引き上げて６７７円とすることを沖縄労働局に答申した。１３円は過去最高の引き上げ額だった２０１０年と同額だが、全国も１３円以上の引き上げとなる見通しで、県内の最低賃金は引き続き全国最低水準となる見込み。

沖縄労働局は異議申し立て期間を経て１０月２４日にも最低賃金の改正を決定する。
　７月から始まった協議で労働者側の委員は当初２０～３６円の引き上げを主張したが、使用者側の委員は６円を提示し金額に開きがあった。２６日の最終会合で使用者側は１３円、労働者側は１４円を提示したが合意できず、多数決で１３円となった。
　労働者側委員の高良恵一連合沖縄事務局長は「残念だ。物価上昇分を考慮するべきだと主張したが、使用者側と隔たりがあった」と話した。使用者側委員の山城勝県経営者協会常務理事は「２年連続で２桁台の引き上げとなり、経営的には厳しい面もある。大手はいいかもしれないが、離島や中小企業への影響は大きい」と述べた。